コーポレート・ガバナンス

内部統制システムの基本方針

経営理念

知的財産構築で新しい未来を描きます。

  • (1) 知財を活用し、お客様の発展に貢献します。
  • (2) チーム力、プロジェクト管理力を強化し、お客様へのサービス向上に努めます。
  • (3) 品質・生産性向上を推進し、お客様から選ばれる企業を目指します。
  • (4) 社員同士のコミュニケーションの流れを通し、明るく働きやすい職場環境を作ります。
  • (5) 社員のアイデアと進取の精神を育み、魅力ある製品・サービスを提供します。
1.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社は、法令遵守及び倫理維持(「コンプライアンス」)を業務遂行上の重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として「役員行動規範」「従業員行動規範」を制定し、役員、出向社員、派遣社員、臨時雇用社員、嘱託社員を含む全従業者を適用対象者とし遵守を求める。
  2. 取締役及び従業員が、法令に違反する行為を発見し、またはそのおそれがあることに気づいたときには社内通報するものとし、また、その通報者に対し不利益な取り扱いは行わないこととする。詳細については「公益通報者保護規程」に定める。
  3. 「経理規程」「原価計算規程」等の社内規程、及び会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築する。
  4. 取締役及び従業員は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。具体的には「反社会的勢力防止の基本方針」に定める。
  5. 取締役及び従業員の業務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況について日常的に相互監視を行うとともに、定期的にその遵守状況の監査を行い、会社経営に対する影響の評価分析を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)を適切に保存、管理する。
  2. 「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は事業の推進に伴って生じ得るすべてのリスクを詳細に把握・分析し、これに備える。その実施方法については「リスク管理規程」に定める。
  2. 事業継続計画書に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及びその他の基本的事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の報告と監督を行うために、毎月1回以上開催する。取締役会に関する詳細は「取締役会規程」に定める。
  2. 取締役の任期は1年とし、経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会の公正性と透明性を強める。
  3. 取締役会での審議を効率的に行うために、重要議案や審議の長引きそうな議案を事前審議するための執行役員会及び必要に応じて目的別の諮問会議を設置する。必要な会議は「会議規程」に定める。
  4. 各事業部長の決裁権限を越える案件については、全社最適の観点から社長稟議、執行役員会稟議、取締役会稟議を定めている。職務執行上の決裁権限の詳細は「決裁権限規程」に定める。
5.当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 当社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「CIJグループ行動憲章」及び「CIJグループ行動規範」、その他社内規程を定め、取締役及び従業員はその内容を遵守する。
  2. 当社は、親会社の定める「関係会社管理規程」に従い、定期的・継続的に職務の執行に関する事項を親会社に報告するとともに、事業運営に関する重要な事項については、事前に親会社へ相談、報告する。
6.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

  1. 監査役がその必要性を認めた場合は取締役と監査役がその設置について協議し、その人事については取締役と監査役が決定する。
  2. 監査役の職務を補助する従業員への監査業務に関する指揮命令権は、監査役に属するものとする。
7.取締役・従業員等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  1. 取締役及び従業員は、取締役会、その他の会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の執行状況を報告する。
  2. 取締役及び従業員は親会社で毎月1回定期的に開催される子会社社長会において、親会社の監査役に対し重要な職務の執行状況を報告する。
  3. 監査役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、遅滞なく当該取締役または従業員に説明を求めるほか、関係文書を閲覧し、実態の究明とその対応を勧告する。
  4. 親会社の定める「関係会社管理規程」に従い、取締役及び従業員等から通報を受けた通報先は、その内容について遅滞なく親会社に報告する。また、通報者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととする。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査及び監査方針・計画に基づく監査職務の遂行にあたり、経営企画室と緊密な連携を保ち、効率的かつ実効的な監査を実施する体制を構築する。
  2. 当社は、監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。