コーポレート・ガバナンス

反社会的勢力防止の基本方針

反社会的勢力による被害等を防止するため、以下の通り基本方針を定める。

(1)反社会的勢力の防止は組織として対応する。

反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、コンプライアンス規程、役員行動規範、従業員行動規範および反社会的勢力対応規則等必要な会社規則を制定し、担当者や担当部署だけに任すことなく、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

(2)反社会的勢力の防止は外部専門機関と連携をとる。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築し、情報交換する。

(3)反社会的勢力には取引を含めた一切の関係を遮断する。

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力の一般取引への介入に対し、毅然とした態度で、防止する。

(4)反社会的勢力の防止は有事における民事と刑事の法的対応をとる。

反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて外部専門機関の支援を得て、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(5)反社会的勢力との裏取引の根絶や資金提供を禁止する。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、理由の如何を問わず金銭等による安易な問題解決を行わない。